令和８年　第1回　定例会報告

予算特別委員会 総括質疑

令和８年度予算（案）について

• 予防医学には3つの段階がありますが、区が来年度から本格実施を掲げるスマートウェルネスシティ（SWC）は、まさに発症を未然に防ぐ1次予防、さらには健康が無意識に醸成される『0次予防』に主眼を置いた、いわゆる『川上予防』の取組であると認識しています。少子高齢化が進展し、社会保障費の増大が避けられない中、このSWC関連事業に戦略的に予算を投入することは、単なる支出ではなく、将来的な医療費・介護費の適正化、そして何より区民一人ひとりのQOL（生活の質）の向上に直結する未来への投資であると考えますが、区の考えを伺います

回答

目指すSWCは、人と人とがつながり、誰もが安心して暮らしながら、健康になる権利が守られ、生活の質が高まる「自然と健康になれるまち」である。

SWC関連事業への予算配分については、単なる事業経費としてではなく、区民の健幸を支える基盤整備への中長期的な投資と位置付けており、行動変容を促す仕組みづくりや、分野横断的な施策展開を通じて、持続可能な健康づくりを推進していく。

今後も、事業効果の検証を行いながら、限られた財源を有効に活用し、区民の健幸実現に資する取組を着実に進めていく。

• それでは、令和8年度予算説明書補助資料21８ページ、事務事業1『SWC（スマートウェルネスシティ）推進』について伺います。本事業では、孤独・孤立対策及び、ひきこもり支援事業に関する予算が増額されている一方で、後期高齢者における低栄養予防と口腔フレイル対策に関連する予算（7,364千円昨年より1,094千円減）が減少しています。口腔機能の低下は全身のフレイルに直結し、低栄養は要介護状態を招く大きな要因です。SWCが目指す健幸の実現には、こうした身体的側面の予防策こそが土台となるはずです。そういったことから、来年度の後期高齢者向けの予防対策費が減少している具体的な理由は何か、伺います。また、予算が減少しても、対象となる区民へのフレイル予防としての効果が損なわれることはないのか、区の考えを伺います

回答

高齢者の保健事業と介護予防事業等の一体的な実施については、令和７年度、委託により専門職を高齢者の通いの場へ派遣する等、　講座を開催してきたが、次年度は事業手法を見直しし、会計年度任用職員を増員するなどで高齢者に継続的にアプローチできる体制を構築する。

口腔機能の低下や低栄養が全身のフレイルや要介護状態につながる重要な要因であるため、引き続き、長寿健診等と連携した支援の継続と事業の質の確保、効果的な実施に努める。

• 次に、同資料同ページの女性の健康支援について伺います。SWCに新たに追加された事業ですが、令和8年度予算では、女性の健康支援として802千円が計上されています。しかし、女性の健康課題は、思春期から更年期、老年期に至るまでライフステージごとに大きく異なり、月経に伴う随伴症状や更年期障害、女性特有のがん対策など、多岐にわたります。この802千円の内訳と、具体的にどのような事業を想定しているのか。また、この限られた予算で、どのように区内女性の健康課題を把握し、実効性のある支援につなげていくと考えているのか。女性が自分らしく活躍し続けられる社会の実現に向け、この予算額で十分だと考えているのか、区の考えを伺います

回答

本事業をスマートウェルネスシティの取組として、女性の健康支援を進めるための第一歩と位置付ける新たな事業である。

令和8年度に計上している予算については、これまでリーチしてこなかった「区内在勤女性」の健康をテーマに、気軽にできる健康測定と専門職による健康相談等を組み合わせた形で実施することを想定している。

また、本事業により得られた測定データの分析結果を、今後の女性の健康支援施策の検討に活かすことも目的としている。

令和８年度は、事業初回であるため、小規模事業として行い、事業結果に基づき、令和９年度以降の実施を検討したい。

• 健（検）診の受診率向上について伺います。まず、昨年度と比較して受診率が低下した項目を教えてください。また、低下した項目について、区はどのような要因が影響していると分析しているのか伺います

回答

国保特定健診、大腸がん検診、眼科検診、成人歯科健診について、受診率が低下している。新型コロナウイルス感染症の流行以降、医療機関への受診控えが続いていることにより、かかりつけ医からの受診勧奨が十分に行えていないこと、勧奨等により健診を受診した区民が毎年健診を受診するまでには定着していないこと、健康無関心層の受診が進まなかったことが要因と考えている

• 受診率向上に向けた昨年度より受診率が下がっている各検診の目標値について伺います。国の指針や東京都の平均、あるいは過去の実績を鑑み、どのような根拠に基づき令和8年度の目標値を設定しているのか。単なる努力目標ではなく、確実に達成するためのプロセスを伺います

回答

各健診の受診率については、過去の実績を鑑み、目標値を設定している。受診券や勧奨通知の個別通知の送付など今までの取り組みに加え、コミュニティポイントを活用した受診勧奨を行うことにより、目標受診率達成を目指していく。

• ポイント事業の運用だけでは健康無関心層へのアプローチとして十分とは思いません。今までのナッジ理論に基づいた方法や、健（検）診の対象外の区民に対しても健康意識を持ってもらう為にはザイオンス効果やハロー効果、フレーミング効果など複数の心理効果を組み合わせ【自分事化】させる為の情報発信をすることで受診率の向上に寄与すると考えますが、区はポイント活用以外の具体的な取組について伺います

回答

健康無関心層の方が健診を受診してもらうには、多方面からのアプローチが必要と考えている。コミュニティポイントを活用した勧奨事業の他、ナッジ理論を活用した個別の受診勧奨、かかりつけ医からの受診勧奨、区民の健康状態の見える化を行い、多方面から健康無関心層への健診受診を促していく。

• 中野区が実施する健（検）診の多くは40歳以上を対象としています。しかし、生涯を通じた健康づくりを考えるならば、生活習慣の基礎が形成される20代・30代へのアプローチこそが重要だと考えます。現在、区としてこの若年層に対し、どのような健康投資・施策を行っているのか。また、その予算規模と実効性をどう評価しているのか伺います

回答

区は20歳以上の女性に対し子宮頸がん検診を実施している他、35歳から39歳の区民に対し健康づくり健診を実施している。また、禁煙外来医療費助成や健康づくり健診の結果に応じて、糖尿病予防対策事業、特定保健指導を実施するなど、若年からの健康づくりを推進している。若年層に向けた健康づくり施策にかかる予算はおよそ3,427万円であるが、他の年齢帯に比べ、受診率・参加率が低いことから、受診率向上に向け、さらなる工夫や改善を図っていきたい。

• 若い世代から健康意識を高める上で、歯科健診は極めて有効な入口となります。しかし現在、中野区の成人歯科健診の対象年齢は限定的であり、20代・30代が含まれていません。歯周病の初期症状が見られ始めるこの世代に対し健診機会を提供することは、将来の全身疾患予防や医療費削減において極めて高い投資効果が期待できます。これは、病気になった後に対応する従来の考え方から、若年期から能動的に健康を維持・増進する【予防のパラダイムシフト】を区の政策として具現化するものに他なりません。区は重点プロジェクトにおいて【プレコンセプションケアの促進】を明言されていますが、口腔健康管理はその基盤となるべきものです。対象年齢の拡大に向けた区の考えを伺います

回答

若年層に向けた健診は種類が少なく、２０・３０歳代に向けた健診機会の提供は、口腔内の健康増進に加え、自身の健康意識を高め、将来的には他の健診受診にも繋がるものと考えている。自治体の歯周疾患検診の対象年齢に２０歳と３０歳が追加されたことは把握しており、成人歯科健診の年齢拡充について検討する。

• 受診率向上には普及啓発が不可欠です。補助資料248ページを見ると、普及啓発に関連する経費が令和7年度よりも減少しています。受診率向上を重要課題と位置づけながら、予算を縮小させるからには、これまでの手法を漫然と続けるのではなく、より効果的・戦略的な広報への転換が必要だと考えます。そういったことから予算規模が縮小しても、普及啓発の「質」と「実効性」を担保し、受診率を確実に向上させるための、区の普及啓発に対する基本的な考えを伺います

回答

生活習慣病やがんに対する正しい知識の普及を図り、定期的な健診受診による疾病の早期発見・早期治療の重要性をPRするためには広く区民へ周知するための広報を行う必要があり、普及啓発の重要性は認識している。また、区民全体に向けた普及啓発と対象者に向けた個別の受診勧奨を合わせて実施していくことで受診率向上に寄与すると考えており、今後も関係団体と連携し、健診受診率向上に向けた普及啓発に取り組んでいく。

• 現在、中野区内では1２月よりインフルエンザの報告数が警報基準を超えており、区内の小中学校では学級閉鎖がおき、高齢者の重症化に伴う救急搬送の現状もあります。この流行が長引けば医療現場の逼迫や、区民の経済活動にもマイナスの影響を与えると考えます。先ずは、最新のインフルエンザの状況を伺います

回答

令和８年第７週（２月９日～２月15日）の、区内定点医療機関からの報告患者数は456人、一定点当たり45.6となっており、前の週に比べて、患者数が減少しているものの、注意報基準値を超えている。

• 中野区における高齢者のインフルエンザ予防接種率は、令和６年度実績で49.5%に留まっています 。この約５０％が未接種という現状を中野区はどのように分析しているか伺います

回答

65歳以上の高齢者を中心とした、定期接種対象者におけるインフルエンザワクチンの国の接種率は、例年約50%前後で推移しており、区の接種率も、例年とほぼ同程度の接種率であることから、接種を希望される方には予防接種を受けていただけているものと考えている。

• 既に近隣の新宿区や目黒区などでは、自己負担を無料化することで接種のハードルを下げ、受診しやすい環境を整えています。 物価高騰が続く中、2,500円の自己負担が接種をためらわせる要因になっていると考えますが、区の考えを伺います

回答

２３区内の複数の区において、高齢者インフルエンザ予防接種を無料化していることは承知している。Ａ類定期予防接種は公衆衛生的な意味合いが強く、集団免疫に寄与している一方で、Ｂ類定期接種である高齢者のインフルエンザ予防接種は、個人の発病または重症化の予防に重点を置き、本人が接種を希望する場合に実施されるものであることから、一定の自己負担を求めていく考えである。

• 区自らが作成した『新型コロナウイルス感染症対策の検証及び今後の課題』では、80歳以上の重症化防止が鍵であると読み取れます。エビデンスに基づけば、全高齢者への即時無償化が難しくとも、コロナの経験を生かして最もリスクの高い80歳以上から段階的にインフルエンザワクチンの無償化に踏み切るべきではないでしょうか。区の検証結果をどう実効性のある政策に反映させるのか伺います

回答

高齢者インフルエンザ予防接種は、感染症法上は５類に分類され、かつ予防接種法においてはＢ類定期接種であることから、一定の自己負担を求めていく考えである。一方で、インフルエンザ予防接種は、発病や重症化の予防に高い効果があり、特に、高齢者や基礎疾患のある方への接種が勧奨されていることから、引き続き、接種勧奨に努めていきたい。

• 中野区BCP計画には感染拡大防止を最優先とあります。厚労省のデータでは、高齢者接種は投入費用の2.3倍以上の医療・介護費を抑制するというエビデンスもあります。無償化による接種率向上は、コストパフォーマンスのいい危機管理コストであり、将来の医療費を減らす財政投資と考えます。区民の命と区の財政を同時に守るため、インフルエンザワクチンの無償化に向けた取り組みを段階的に取り組むべきと考えますが、再度伺います

回答

繰り返しになるが、高齢者へのインフルエンザ予防接種は、感染症法上は５類に分類され、かつ予防接種法においてはＢ類定期接種であることから、一定の自己負担を求めていく考えである。

東中野のまちづくりについて

東中野駅東口周辺について

• この数年、また先日の選挙中にも、地域住民からは、バリアフリー化はいつ実現するのか、検討状況が不透明で先が見えないといった切実な声や、時には厳しいお叱りの言葉を頂戴しております。建設要求資料７まちづくり関係調査費現年度までの5年間の資料を拝見すると、区はこれまで、東中野東口周辺まちづくり関係調査費として、72,000千円を超える多額の税金を投じてきました。しかし、いまだ東口はバリアフリー化されておらず、地域住民の皆さまが投資に見合った実感を抱くには至っていないのが現状です。こうした中で中野区は、令和8年度予算の東中野東口周辺のまちづくり関連経費を前年度から倍増58,669千円を計上していますが、今年度の委託作業の内容と、来年度の委託作業の詳細を伺います

回答

令和７年度は、「まちづくり基本方針」策定に向けた検討・意見交換、東口駅舎のバリアフリー化整備の可能性等検討・協議資料作成など、令和８年度は「まちづくり基本方針」策定に向けた検討及び実現施策の検討、鉄道事業者による駅舎等のバリアフリー化の調査などを予定している。

• 令和8年度、JRと区で協定を結び、JRがバリアフリー化の調査を実施するとのことだが、これまでは東口北側の民間開発と連携してバリアフリー化の実現を検討するという説明であった。今回の調査・検討では、JRが単独でバリアフリー化を検討するということになったのか伺います

回答

東口駅舎等のバリアフリー化の検討においては、次年度、鉄道事業者により調査・検討をすることとなるが、調査結果を踏まえて、東口北側の民間開発との連携についても協議・検討を進める。

• 令和8年4月にJRとの協定締結後、東口のバリアフリー化および駅前広場の整備完了までの具体的なスケジュールはいつ示されるのか伺います

回答

鉄道事業者によるバリアフリー化の調査については、令和８年度内で調査を実施する予定である。調査結果として概算工程は示される予定であるが、完了までの具体的なスケジュールについては、鉄道事業者等との協議を踏まえて示すこととなる。

• 東口南側のJR単独ビル建設に伴い、奥にある自転車置き場が廃止されました。東口利用者の増加に伴いニーズが増加していることから、ビル内またはまちづくりの中で十分な駐輪場の設置が必要と考えます。JRとの協議の中で求めるなど、区としても検討するべきと考えますが、区の考えを伺います。

回答

自転車駐車場については、東口周辺の公共自転車駐車場の利用状況を踏まえて、鉄道事業者に協議・要請をするとともに、必要に応じて区での設置の可能性を検討したい。

• 現在使用禁止となっている東口交番裏のトイレ問題の解決策としても、トイレの設置の検討をすべきと考えますが、区の考えを伺います

回答

東中野駅東口周辺のトイレの設置については、区として設置の必要性を整理するとともに、東口駅舎等のバリアフリー化の具体的検討の中で、現場条件等を見極めつつ、設置の可能性を検討したい。

• 「歩きたくなるまちづくり」の観点から、東口南側への車両進入を大胆に制限し、歩行者最優先の空間設計（トランジットモール化等）へと転換するよう検討すべきと考えますが、区の考えを伺います

回答

駅舎等バリアフリー化については、駅舎の他、高低差のある南側駅前広場の整備も検討することとしている。具体的には今後となるが、駅前広場の規模から考えても歩行者系の駅前広場とする方向で検討を進めたい。

• 駐輪場、トイレ、歩行者空間といった区民ニーズを、事後報告のような説明会では意味がないので、どのタイミングで協議・検討状況として区民・議会に提示し意見を反映させるのか伺います

回答

鉄道事業者による駅舎等バリアフリー化の調査や区での検討の進捗に応じて、適宜議会に提示するとともに、地域の方々に報告したい。

• 東中野駅西口開発の際には、駅利用の利便性向上の為に北側に暫定的にエレベーターが設置された。東口駅開発が進んだ際には、エレベーター等の設置利用だけでも早期に出来ないか区で検討及びJRと協議していく考えはあるのか伺います

回答

東口駅舎等のバリアフリー化は、地域住民の悲願であり、早期に実現する必要がある。工事工程の中でエレベーターを早期に設置、稼働できるかどうか、設計作業の中で可能性を検討したい。

• 区は東中野駅東口周辺まちづくり基本方針（素案）において『東中野らしい交流と暮らしの中での適度なにぎわい』を目指すとしている。私はこの本質は、単なる通行量の増加ではなく、今この街の魅力を支えている『多様な個々の店』が維持・発展することによる賑わいだと考えます。ここで言う維持とは、現在のムーンロード等の建物をそのままの形で残すことではなく、そこで働く方々や訪れる人々が長年作り上げてきた『文化や賑わい』を維持・継承していくことだと考えます。単に建物の枠組みを新しくしても、この視点がなければ、街は新しくなっても『別の街』に変わってしまう懸念があります。こうした認識は、中野区が目指す東口周辺の賑わいと、東中野らしさの方向性と一致するか伺います

回答

まちづくり基本方針（たたき台）の段階での「東中野らしさ」に関するアンケートでは、「地元に根差した個性的・魅力的なお店が多い」「地域の文化や特色が感じられる」といった意見があり、区としては、これらを踏まえて「東中野らしい（交流と暮らしの中での）適度なにぎわい」と表現しており、区としても同様の認識である。

• この賑わいのあり方について、中野区、JR、そして北側開発業者には、地域住民が大切にしている東中野らしさを深く共有してほしいと考えます。この区民の考えや、区の考えなど東中野東口周辺賑わいのあり方について、今後の東口北側開発業者やJRとの協議の際にどのように伝えていくか伺います

回答

まちづくり基本方針に記載している当地域のにぎわいの考え方を開発事業者や鉄道事業者と十分に共有し協議を進めたい。

• 東中野駅線路北側の、東口と西口を結ぶ道路については、地域住民の主要な生活動線でありながら、車道と歩道の間に大きな段差が存在し、歩道幅員も十分とは言えません。特に高齢者、障がい者、ベビーカー利用者の通行において、段差による転倒リスクや通行の妨げが生じており、バリアフリーの観点から看過できない課題であると考えます。区はこうした現状をどう認識しているのか。誰もが安全かつ快適に移動できるよう、歩道の拡幅、および段差を解消する歩行環境整備を、優先度を高めて進めるべきと考えますが、区の考えを伺います

回答

まちづくり基本方針の方針１に、「東西の回遊性・安全性を高める歩きやすいまちづくりを検討する」と記載しており、これを踏まえて具体的に検討を進めたい。

旧中野第三中学校跡地について

• 現状、跡地管理は「資産管理活用課」、まちづくりは「まちづくり計画課」、区立幼稚園移設は「保育園幼稚園課」と所管が分かれています。この3課を統括し、敷地全体の未来を描き、意見対立を裁定する庁内の責任者はどこの課が担うのか伺います

回答

旧第三中学校跡地については、東中野駅東口周辺まちづくり基本方針と整合性を図りつつ、ひがしなかの幼稚園の移転整備とも調整しながら活用に係る検討を進める必要がある。

また、活用にあたっては地域の意見を聴く必要があると考えており、全庁的な調整が必要となることから、企画部資産管理活用課が中心となって検討を進める。

• 園児の安全確保と、神田川の景観や地域への開放を両立させるため、跡地の検討段階からまちづくり所管課が積極的に介入すべきだと考えます。その際に、「三中プレイス」など住民がまとめている具体的な提案やデザインへの意向があるが、まちづくりとして跡地活用にどう関わるのか、具体的なプロセスを伺います

回答

まちづくり基本方針の検討では、これまでに地域の方々と意見交換を行い、方針４に神田川沿いの「地域の憩いの場」や「川沿いに抜ける通路」について記載している。これらが実現できるように、まちづくり所管課として他所管と連携し、跡地活用の検討を共に進めていく。

• 旧三中跡地の活用について、地域住民が主体となり『三中プレイス』などで具体的な意見集約や活動が行われています。区は現在、こうした地域の要望や活動内容をどのように把握し、跡地整備における重要性をどう評価しているか伺います

回答

旧第三中学校跡地活用に係る地域要望については、地域支えあい推進部中部地区担当を窓口に要望を伺っており、内容によっては各所管が直接、要望を伺っている

旧第三中学校跡地については、区有施設等整備を検討しているところであるが、活用方針の検討にあたっては地域の意見を十分に踏まえていきたい

• 今後、具体的な整備計画の策定や管理運営の検討が進む中で、こうした住民の意見や熱意を反映させるため、区としてどのような場や情報を提供し、具体的にどう協力・連携していく考えか伺います

回答

旧第三中学校跡地活用については、これまで伺っている地域要望や地域で取りまとめられた内容も踏まえて活用方針を検討していくことになる

活用の方向性を固めるにあたっては、地域での説明会を行い、意見交換を行いながら、検討を進めて行きたいと考えている

• 幼稚園だけが先行完成し、残地のスペースが長期間工事フェンスに囲まれる事態を防ぐため、周辺インフラ整備との歩調を合わせた全体スケジュール調整が出来ないか伺います

回答

・ひがしなかの幼稚園の現園舎は、バリアフリーになっておらず、医療的ケア児の対応も難しい状況である。

・また、保護者からの要望の多い、昼食の提供や預かり保育の拡充を実施することも難しい。

・これらをひがしなかの幼稚園において早急に実現するため、現在の計画としているところである。

• 現東中野幼稚園の園舎と第2園庭は至近距離に位置しています。この既存資産を活用せず、あえて旧三中跡地へ「全てを移設」することが、保育環境の継続性、地域の利便性の観点から本当に最適解と言えるのか。あえて移設を選択する積極的理由を改めて伺います

回答

・現園舎は、十分な採光や風通しを確保することが難しいところがあり、ユニバーサルデザインの対応等を実現する場合、多くの床面積並びに敷地面積が必要となる。

・また、保育環境の継続性、地域の利便性の観点からも、近接地に移転する現行の計画がふさわしいと考える。

• 建替え後も現園舎の場所とし、第2園庭を拡張・整備すれば、使い慣れた環境での保育継続が可能となり、跡地全体をより広く地域開放や他機能に充てられると考えます。また、園庭を広くすることで将来的な保幼連携の拠点としても、地域コミュニティとの融和を図りやすいのではないかと考えます。この案を再考すべきではないかと考えますが、区の考えを伺います

回答

・幼稚園設置基準で、「幼稚園の園舎と園庭は同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする」と定められており、現地建替の場合、現行より園庭面積が減ることが見込まれていることから、園庭面積の基準を満たさない可能性があるため移設するものである。

・保幼小連携については、区立幼稚園が核となることが必要であると考えており、つながりの拠点となるよう努めてまいりたい。

・なお、ひがしなかの幼稚園の新園舎整備にあたっては、旧第三中学校跡地活用に係る検討の中心を担う資産管理活用課とも情報共有したうえで、検討を行っていく。

• 上鷺宮・東中野の両幼稚園が新築・高機能化されることは喜ばしいことですが、地域全体の就学前児童数が減少する中で、区立幼稚園の定員設定が私立幼稚園とのバランスを欠くものになれば、地域全体の教育資源の維持に影響を及ぼしかねません。こうした懸念を踏まえ、区立幼稚園と私立幼稚園が共存共栄していくための具体的な定員の考え方や、相互の連携スキームをどう描いているか伺います

回答

・幼稚園の建替えによって園舎面積が増えることが見込まれるが、これは、園舎のバリアフリーや新しい機能を加えるためのものであり、定員を増やすことを目的にしたものではない。

・一方で、幼稚園の定員については、今般、幼稚園設置基準が３１年ぶりに見直され、1学級あたり原則３０人以下に引き下げることが決定されたところであり、定員の変更が必要になった際には、私立幼稚園とも協議したうえで検討をしていきたい。・また、私立幼稚園とは、合同研究会である中野区幼稚園教育研究会において、成果発表を継続的に行うなど、区の幼児教育の質の向上のために引き続き連携していく。

旧東中野図書館跡地について

• 区有施設整備計画（案）において、旧東中野図書館跡地は「民間活用の誘導」を検討する旨の記載がある。しかし、閉館から現在に至るまで目に見える動きはなく、地域住民への具体的な説明も行われていない、これまでの検討状況を伺います

回答

旧東中野図書館については、これまで区有施設整備計画に基づき、児童福祉施設や介護・障害者福祉施設等、民間施設の誘致を検討してきた

令和8年度及び令和9年度は区立保育園の調理室改修中に旧東中野保育園の調理室を使用することを予定しているが、道路付け等の課題があることから、現時点で具体的な活用の方向性は決まっていない

• 旧東中野図書館に係る施設維持管理費について、これまで閉館から令和7年度までいくらかかり、令和8年度予算ではいくら計上しているのか伺います

回答

令和3年11月末に旧東中野図書館を廃止した後、令和3年12月から令和6年度まで維持管理費は、2,100万円余である。

また、令和7年度予算では、384万２千円、令和8年度予算では、３６２万円を計上している

• これまでの維持管理費及び令和8年度予算案に計上された３６２万円の妥当性について区の認識を伺います

回答

旧東中野図書館については、活用の方向性について検討しているところである。具体的な活用が始まるまでの間、維持管理費がかかることについては、やむないと考えている

• 民間活用を導入するにあたっては、旧図書館が担っていた区民の居場所機能や、地域コミュニティを維持するための機能を条件として盛り込むべきではないかと考えます。面積が限られる中でも公共性を担保させるべきと考えるが、区の考えを伺います

回答

旧東中野図書館は旧本町図書館とともに中野東図書館へ集約・移転整備しており、旧東中野図書館が担っていた図書館機能については中野東図書館で充足できていると考えている

旧東中野図書館跡地については、土地面積や用途地域、道路付けなどを踏まえて活用に係る考え方を検討しているが、今後は地域の意見も伺っていきたいと考えている

• 東中野エリアの公共施設の移転、一時利用においても当該地の活用については有効だと考えます。現在、東中野地域包括支援センターは、今後の高齢者人口の増加に伴い、現在の施設規模では対応が困難になることが懸念されます。また、宮園高齢者会館を併設する東部区民活動センターは、1983年の建設から40年以上が経過し、老朽化への対応が喫緊の課題です。特に東部区民活動センターについては、周辺の坂道や施設内の階段昇降を余儀なくされる動線が、高齢者、障がい者、ベビーカー利用者等の移動について大きな障壁となっており、ユニバーサルデザインの観点からも早期の建て替えが不可欠です。そこで、当該地を地域包括支援センターの移転先、あるいは東部区民活動センター建て替え時における一時的な代替施設などの受け皿として有効活用する考えもあるかと思いますが、区の考えを伺います

回答

東中野地域包括支援センターは1980年度（昭和55年度）竣工で築45年、東部区民活動センターは1983年度（昭和58年度）で築42年であり、当面の間、現施設を使用する予定である。

現時点で東中野地域包括支援センターの移転先や東部区民活動センター建替時の一時的な代替施設として活用する予定はない

• 民間事業者の選定や建設工事には更なる時間を要することが想定されます。活用方針が決まるまでの空白期間において、建物を放置して維持費をかけ続けるのは非効率だと考えます。近隣区民の意見の聞き、例えば「駐輪場」や「地域活用」として暫定的に活用する考えはないのか伺います

回答

建物の暫定活用については、令和8年度及び令和9年度に保育園の調理室を使用することを予定しているが、この他の暫定活用は予定していない

旧東中野図書館跡地を有効活用できるよう、できるだけ早く活用の方向性をお示ししたいと考えている

• 旧東中野図書館跡地の方針を、いつ、どのような形で実行に移すのか。維持管理費がかかるだけの現状を一日も早く脱却し、地域課題の解決に結びつけるための具体的なスケジュール伺います

回答

旧東中野図書館については児童福祉施設等、民間施設の誘致を検討しているが、道路付け等の課題があることから、現時点で具体的な活用の方向性は定まっていない。

令和8年度以降なるべく早い時期に、具体的な活用の方向性をお示ししたいと考えている